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安倍首相が表明した外国人就労拡大が話題になってるけど実際どうなの?

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安倍晋三首相は5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指す。

外国人就労拡大、首相が表明 建設・農業・介護など :日本経済新聞

上記記事を読んで、実際にどうなのかを考えてみました。

実際どうなのか考えてみた

介護業界の人手不足は年々深刻化し、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年・・・いわゆる「2025年問題」に向けて様々な課題を国も抱えています。そんな課題に対応するために、目をつけたのが、外国人労働者ということだと思います。

何かにつけ「日本経済の生産性を向上させる目的」という話が出てきますが、それも正直疑問です。本当の所は外国人に働いてもらうことで、人手不足の解消をするとともに、コストを抑える事が目的なのでは?

皆さんご存知のように、介護業界の現場では、日本人の介護職の過酷な労働、低賃金等により、慢性的な人手不足の問題が続いています。介護の仕事にやりがいを持って働いていても、給料が低く生活ができないということで、離職してしまう優秀な人材も多くいる現状。

介護職の人手不足を解消するには、外国人労働者や介護ロボットなどに目を向ける前に、介護分野における日本人介護職の労働環境を根本的に変えなければ、真の解決にはならないことは、誰でもわかることだと思います。

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まとめ

これから急速に高齢化が進む日本社会の中で、介護分野だけに限らず、外国人労働者の力を借りることは確かに人材の確保にはつながってくると思います。恐らくある程度現場に慣れた外国人の介護職は、職場内で戦力になることが期待できます。

しかし、その中には「技能を身につけて自国で役立てたい」と考える人もいるため、そういう意味で言えば人手不足の根本的な解決にはなりません。外国人労働者をどのように受け入れていくのかについては、今後さらに細かい検討や議論が必要になるでしょう。

何度も繰り返しますが、まずは介護分野では、外国人労働者を受け入れて、その場しのぎをする以前にもっとやるべきことがあるはずだと考えます。