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介護職の介護職による介護職のためのブログ

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介護職の給料は今後上がっていくのか予想してみた

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日々頑張って働く介護職員誰もが、近い将来介護職の給料や年収が、いったいどのくらい増えているのか気になるところですよね。

「不規則で24時間目が離せない現場・・・それなのに給料が少ないのはなぜ?」「仕事を続けたくても、生活するのがやっと・・・」などで離職をしてしまう人をこれまでたくさん見てきました。

離職する人を見送るたびに、どうしたら若い人が結婚して子どもを持っても、普通に生活していけるような給料をもらうことができるのか・・・この仕事がしてみたい!と魅力を感じるような業界になるのか・・・と考えます。

今回は、今後介護職の給料が上がっていくことができるのかを、希望的な予想も含めて考えてみたいと思います。

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日本の介護業界の現状

今や日本の社会的な問題にもなっている介護職員の人材不足・・・どんなに忙しく働いても、不安なく普通の生活を送ることもできない業界に、人が集まるはずがない!と言われているほど深刻な状況なのです。

給料も安く、毎日残業で忙しい日々を送っていれば、職員のモチベーションも下がり、誰でもが辞めたいと考え始めるのは当然のことかもしれませんね。介護事業者などでも、こうした人材不足による、経営悪化などの話もよく聞かれています。

介護業界の人材不足の根本的な原因は、こうした介護職員に対する待遇の悪さから来ると言っても過言ではありません。もちろん国の方でも、介護職員の待遇面での改善策として、介護職員処遇改善加算制度を創設しています。

また2019年(平成31年度)10月か ら、勤続10年以上の介護福祉士に対し、月額8万円相当の賃上げを行うことも決めています。確かに年々少しずつ職員の給料は上がってはきているものの、人材不足を解消するための手段という程度であって、他業界に比べてみても給料が増えたという実感がないようです。

介護職員処遇改善加算とは

介護職=給料が安いというイメージがあります。実際厚労省などの様々なデータを見ても、他業種の平均よりも低い数字が出ています。そこで国が打ち出したのが、この介護職員処遇改善加算制度です。

この介護職員処遇改善加算は、介護職員の処遇を改善した介護事業所に対し、加算をつけることにより介護報酬を多く得られる仕組みとなっています。国がこの制度を打つ出した背景には、高齢化が進む日本での深刻な介護職の人材不足があります。

介護サービスの需要は今後もどんどん増え続ける一方で、介護職の人材不足の問題はますます大きくなってきています。この問題を解決するためには、介護職を目指す人達を増やすと同時に、現在働いている人の定着率を上げることが求められています。

介護職員の給料UPを考える上で、この介護職員処遇改善加算制度の今後の継続の有無が、大きく影響してくることでしょう。現状この制度にもメリット、デメリットがあること、またいつまで継続されるのか不透明でもあるため、今後の動向に注目していく必要があると思います。

介護福祉士に朗報?月給8万円UP!

国は2019年(平成31年度)10月以降、勤続10年以上の介護福祉士に対し、月額8万円相当の賃上げを行うことを決めています。長年介護の現場で働いてきたベテラン介護職にとっては月給8万円UP!と聞けば確かに朗報ですが、実際にその恩恵を受けられる人はどのくらいいるのでしょうか。

同じ事業所で10年勤続している介護福祉士は、現状の介護職全体で見るとほんの一部の人だけ・・・勤続年数の浅い介護福祉士には、まだまだ先の話。また勤続10年の介護福祉士が月に8万円もらえる訳ではなく、働いている事業所に入るため、その月額8万円をどう分配するかはあくまでも事業所次第ということにもなります。

月給8万円UP!と聞けば、確かにインパクトがありますが、誰が考えてみても、支給要件のハードルは高く、 内容そのものにも問題があるのではないでしょうか。

まとめ

日本社会の中では、2025年問題を避けて通ることはできないだけに、国の今後のさらなる対策や対応が待たれるところではあります。もちろん、介護職への待遇が現状のままであれば、人材不足の課題改善にもつながるはずはありません。それを考えれば、今後介護職の給料や年収UPは、見込んでいけると思います。

しかし、今後介護職の給料や年収UPを確実なものにするためには、現状の介護保険制度の根本が変わらなければどうにも先には進まない話でもあるのです。介護職として働く皆さんにも、今後国が決める社会保障問題はもちろん介護保険制度等ついても、しっかりとした情報を持っておかれることをお勧めします。